個人輸入代行の相談が増加 健康食品も注意
2009年02月06日
海外から輸入代行業者を通じて商品を輸入する際のトラブルが増えていると、国民生活センターが公表した。医薬品や健康食品に関する相談も多く、国内未承認の医薬品成分が入った健康食品を食べ体調を崩した例などが報告されている。
同センターに寄せられた相談件数は、2003年4月から2008年12月に計580件に上った。2005年度は101件、2006年度144件、2007年度166件と年々増加している。保健衛生品の相談は377件で、うち医薬品が149件、医療用具が20件だった。健康食品の相談も79件あった。
「商品が届かないので解約したい」、「商品が届いたがイメージと違ったので返金してほしい」など、解約や返金の取引に関する相談も多いが、個人輸入代行取引では代行業者が対応を断り、利用者が海外の発送元と交渉をしなければならず、解決が難しいケースは多いという。
滋賀県の女性は2008年に、通販会社のカタログと同梱して送られてきた海外商品のカタログを見て、約8000円の健康食品をハガキで注文した。米国から送られてきた商品を4日間続けたところ、気分が悪くなった。返品したいと思い、カタログに書かれた申込先に連絡したところ、「当社は個人輸入代行をしているだけ」と言われた。この女性は個人輸入だと思っていなかったという。
同センターでは個人輸入代行について「広告やカタログの表示内容をよく確認すること」、「カタログやホームページに、取り扱っている商品に関して、虚偽や誇大な効能・効果、安全性などを表示している場合があるので慎重にしてほしい」と注意を呼びかけている。
独立行政法人国民生活センター
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