2008年12月01日

　「特定健康診査・特定保健指導」の開始から約7ヵ月たった時点での受診率は24％で、未受診者がまだ多いが、生活者の半数はこの制度に期待を寄せており、20代の若年層でも予想以上に期待していることが、小林製薬の調査で分かった。

　調査は10月に全国の20代から50代の男女1000人を対象にインターネットで行った。同社は2005年より生活習慣に関する調査を実施しており、今回が4回目となる。今回は2008年4月から実施されている「特定健康診査・特定保健指導」についての認知率や受診率、期待度などについて調べた。

　それによると、特定健康診査制度の開始から約7ヵ月たった10月時点の受診率は、40、50代の対象者の24％だった。年代別・性別の受診率では、40代男性が33％でトップ、次いで50代男性の25％が続いた。いずれの年代も女性より男性の方が高い結果となった。また、「特定健康診査」を受診した人で、「特定保健指導」の対象となった人は「積極的支援」が7％、「動機付け支援」が14％だった。

　「特定健康診査」および「特定保健指導」の言葉と意味の両方を理解している人は2007年度調査時では19％だったが、今回の調査で37％と倍増した。言葉のみの認知を合計すると、特定健診などを知っている人が8割に上る結果になった。さらに内容を説明した後で制度に対するイメージを聞いたところ、全体の42％が「年齢は関係なく気をつけないといけない」と答えた。

　この制度の目的は、「対象者の生活習慣改善を自ら選択し、行動変容につなげること」とされている。この目的を達成できる制度になりうるかを聞いた質問では、48％が「効果的な制度」と答えた。年代別では20代が52％と最も高く、若年層の評価も高いことが示された。自分が対象者になるまでの十数年の間、対策しておこうという意識の高さが伺える。

　同社は「特定健診・特定保健指導は、2009年3月までに徐々に受診増加が予想され、生活習慣改善に関心をもつ人も増える。対策製品市場もいっそう活性化するだろう」としている。

小林製薬(株)

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