テレビ通販のトラブル相談 1位は健康食品
2008年12月18日
 国民生活センターは、テレビ通販に関する相談が2007年度は2251件と過去最高になったと発表した。「健康食品についての相談がもっとも多い」という。

 各地の消費生活センターに寄せられるテレビ通販に関する相談は年々増え、2008年度は11月末時点で1268件。昨年同時期の1244件を上回るペースになっている。相談者の66.9%は50歳代以上。商品別では、(1) 健康食品 15.1%、(2) 化粧品類 9.7%、(3) 婦人下着 5.4%という順になっている。

 相談内容は「契約・解約」が77.7%と多く、「品質・機能」に関する相談も34.1%と少なくない。テレビ通販は商品紹介など商品の特長が、映像や音声が伴うことで臨場感あふれている反面、返品の可否など消費者にとって重要な事項やデメリットとなる点などについては、瞬間的な表示で終わってしまう例がある。

 その他にも「誤解を与えるようなトークや表示がみられる」、「消費者の購買心をあおるような演出がみられる」といった問題点が目立つ。

 国民生活センターは消費者に「番組からの印象だけで購入を決めず、商品の使い方や使用上の制限、返品の可否などを事前に確認して」とアドバイスをする一方で、業者に対して「商品の機能・性能・効果などについて消費者が正しく理解できるような表示をしてほしい」としている。

国民生活センター
(T)
Copyright ©1998-2008 Soshinsha. 掲載記事・図表の無断転用を禁じます。